国や自治体の
多くの取り組みを支援しています。

全国の企業約47,000社にDX推進のコンサルティングを提供しています。
また、自治体様においても、伴走型のコンサルティング、デジタル人材の派遣、様々なプロジェクトの運営を通じて地方創生を支援しております。

フォーバルの考える地方創生

地方においては、少子高齢化と生産年齢人口の減少により過疎化が進んでいます。過疎化は、今後の経済成長や福祉負担の増加、産業構造の維持などの面から日本社会にとって大きな課題のひとつです。

日本では2021年に「デジタル田園都市構想」を発表し、デジタル庁を発足したりと、企業に対してDXを推進しています。

弊社としても、デジタルの利活用が地方経済の発展、および地方自治の効率化、住民の生活環境の改善につながると想定し、地方創生を成し得るには、各地域の課題をしっかりと分析し、解決策としてデジタルをどう活用していくかが重要と考えています。

そのためには、地方自治体、各公共団体、学校、金融機関、地元企業が産学官金の連携を通じて、住民の視点に立って地域課題に向き合い協力し合うことが大切となり。各地方の課題に寄り添い、地域の方々と共にデジタルの力を活用し地域課題の解決を行い、地方創生に繋げることが我々の使命です。

サービス提供の範囲

我々は、自治体のDXを推進するために、自治体のDX、住民のDX、産業のDXを柱とした支援を行います。
また、自治体における持続的なDX推進の環境基盤を構築するため、デジタル人材の教育の支援を行います。
DXをだれかに頼るのではなく、域内でDX人材を育てることが持続可能なDXの推進に繋がると考えています。

地方創生のサービス提供の範囲

実績

自治体×フォーバル

地方創生人材育成支援制度にて16自治体へ専門人材を派遣

地方創生のサービス提供の範囲

2022年度

  1. 鹿児島県 さつま町
  2. 長崎県 西海市

2023年度

  1. 富山県 滑川市
  2. 長野県 白馬村
  3. 滋賀県 愛荘町
  4. 奈良県 王寺町
  5. 静岡県 袋井市
  6. 岩手県 花巻市
  7. 長野県 飯山市

2024年度

  1. 千葉県 旭市
  2. 福岡県 川崎町
  3. 群馬県 みどり市
  4. 高知県 四万十市
  5. 静岡県 松崎町
  6. 熊本県 甲佐町
  7. 宮城県 岩沼市

フォーバル×自治体
DX支援事例

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ソリューションの紹介

DXを推進するために必要な各種ソリューションツールもご提供可能です。
導入から運用までフォーバルがワンストップで解決します。

■きづなパートナー

きづなパートナー画像

きづなパートナーは、あなたと家族や社会、地域の「きづな」を深めて、生活の利便性を向上させる、操作いらずの遠隔支援サービスです。

きづなパートナーの魅力

こころの健康

会話が少なくなるとうつ状態におちいりやすくなります。
そこで、オペレーターを通じて、頻度を決めたコミュニケーションを行うことでこころの健康維持が期待できます。

からだの健康

日頃運動不足な方や、寒い時期など、オペレーターを通して、動画などを用いて健康体操を促進を行うことで、からだの健康維持が期待できます。

家族とのコミュニケーション

遠方に住む家族や孫たちとの日常会話にも使え、簡単にコミュニケーションを取ることができます。


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