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イオンとネットスーパー専業「Ocado」が提携、次世代ネットスーパーの形とは

日本では、ネットスーパーとして成功している事例は、あまり多くないといえるでしょう。そんななか、イオンとイギリスの「Ocado Group」が提携し、「次世代ネットスーパー」事業を開始する予定と発表しました。

今回は、イオンとOcado Groupの提携に関する概要とあわせて、次世代ネットスーパーについて触れていきます。

 

イオンとOcado Groupがパートナーシップ契約を締結

 

2019年11月29日にイオンは、イギリスのネットスーパー専業企業「Ocado Group」の子会社と独占パートナーシップ契約を締結したことを発表しました。2023年に日本第1号となる中央集約型倉庫を設立し、首都圏から新たな「次世代ネットスーパー」を展開する予定です。

中央集約型倉庫では、AIやロボットなどの最先端技術を駆使し、仕分けなどの効率化を狙っています。Ocado Groupが持つネットスーパーのノウハウや技術をもとにしたシステムである「Ocado Smart Platform」を基盤に実現する予定です。

 

イオンが手掛けるネットスーパー事業は、2030年までに年間売上高を6,000億円まで高める計画としています。

 

ネットスーパーが抱える問題点

 

日本でネットスーパーの成功事例があまり多くない理由として、スーパーマーケットの強みを活かせていない点が挙げられるのではないでしょうか。

既存のスーパーマーケットの強みは、販売側と顧客側の双方にとって、負担のバランスが良く、メリットを享受できる点にあります。販売側は、多くの食品を1箇所に集めて、セルフサービスで販売するため手間が多くありません。顧客側は、自ら多くの食品のなかから直接選ぶことができ、購入する商品をレジへと運びます。

 

しかし、従来のネットスーパーは、販売側の負担が大きくなりすぎる傾向にあります。商品の選択、配送などまで担当することになり、顧客との負担のバランスが崩れてしまうのです。バランスが崩れることで、顧客側には、販売価格の高騰や、配送日の限定などのデメリットをもたらすことに。

 

販売側の商品選択、配送の負担をできる限り効率化し、双方における負担のバランスとメリットの享受を維持できなければ、ネットスーパーの発展は難しいといえるでしょう。

 

ネットスーパーの新たな形が模索されている

 

そこで、リアル店舗をネットスーパーの在庫拠点とする「店舗型のネットスーパー」が検討されています。イオングループは、2万1,000店舗を有していることからも、特に中央集約型倉庫でカバーできない人口の少ない地域での活用を考えています。

 

ほかにも、商品を宅配するのではなく、店舗などに設置したロッカーで受け取ることができる「クリック&コレクト」モデルの検討もしているとのこと。「クリック&コレクト」モデルは、リアル店舗とネットの融合ともいえます。

 

Ocado Smart Platformのようなシステムを活用し、商品の選択・配送の効率を高める方式か、「クリック&コレクト」のようにリアル店舗との融合を図る方式か、次世代ネットスーパーの形として、さまざまな形が模索されています。

 

〈参照〉イオンが英国・オカドとの取り組みを開始、セブン&アイがクリック&コレクトを進める訳

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