2020年2月に日本橋三越本店にオープンした「ビックカメラ日本橋三越」では、これまでのビックカメラの常識にとらわれない新しい取り組みを実施しています。その結果、新型コロナウイルスの影響で苦戦する小売業界のなかで好調をキープすることができているのです。
今回はビックカメラ日本橋三越での取り組みについて見ていきましょう。
三越の「百貨店流」の取り組みが功を奏した
従来のビックカメラでは、消費者が自ら商品を選んで購入できる売場づくりを行っていますが、ビックカメラ日本橋三越では接客が中心になるように意識しているとのこと。さらに、売り場に立つ従業員はビックカメラ特有の赤いベストを着用せず、百貨店に合わせたビジネススーツ姿で接客を行っています。
ビックカメラ日本橋三越では百貨店流の取り組みとあわせて、2本柱の戦略を用意したことで6月には売り上げで計画を2割上回ることができています。
ビックカメラ日本橋三越が用意した2本柱
ビックカメラ日本橋三越では、戦略として2つの柱を用意しました。1つ目の柱は「オフィス需要」であり、日本橋エリアには家電量販店が無いことから企業需要を多く取り込めるのではないかという目論見のもと実施されましたが、こちらはテレワークの普及などによりあまり功を奏していない現状です。
大きな効果をもたらしているものがもう一つの柱である「富裕層向けのコンシェルジュサービス」です。百貨店との連携を密にすることを狙って作った顧客サポート制度であり、百貨店のお得意様担当者である「外商」と連携することで、家電のコンシェルジュまで行うというもの。
百貨店の外商は顧客の自宅を何度も訪れますが、ビックカメラの家電コンシェルジュも同伴し、顧客の家族構成やライフスタイルなどの情報と組み合わせて家電の買い替えなどをサポートします。購入相談から御用聞きまで行い、顧客がほしいときに最適な家電製品を推薦することで、大きな成果を得ているのです。
ビックカメラ日本橋三越の今後
百貨店との連携によって成果を上げているビックカメラ日本橋三越ですが、今後はその連携に頼り切ることなく、プラスアルファの接客を行いたいと語られています。
9月18日に増床リニューアルした理由もその点にあり、顧客からの要望に応えてこれまで展示数が少なかったテレビ・冷蔵庫・洗濯機の売り場の拡張を行いました。くわえて、おもちゃ売り場を設けたり、フィットネス家電のエリアを設けたりとさまざまな顧客に対応できる売場づくりが進められています。
現状では未だ成果が挙げられていない柱の一つである「オフィス需要」も、今後の状況に合わせて対応することで、ビックカメラ日本橋三越はより大きな成果を挙げる可能性があります。
