2021年7月29日にベネッセコーポレーションは「行政・自治体のDX推進の現状・課題」に関するアンケート結果を公表しました。自治体でもDXが進められていますが、アンケート結果からは自治体が抱える大きな課題が見えてきました。また、この課題は企業でも同様の課題を抱えていると考えられます。
今回は、自治体が抱えるDXの課題について見ていきましょう。
自治体が抱えるDX推進の課題
ベネッセコーポレーションが実施したアンケート調査は、2012年3月から6月にかけて全国の31自治体の職員1,378名を対象に実施されました。
このアンケート調査の結果から、DXを推進する立場にある職員の約9割が「部門や職員によってIT知識に差がある」ことを課題として挙げています。さらに、「業務改善にどんなIT技術が活用できるのかわからない」という回答が7割、「DXと言っても何から学ぶとよいのか、どう学べばよいのかわからない」という回答が8割という結果に。
この結果から、DXやITに関連する知識が乏しいことが自治体の抱えるDX推進の課題といえるでしょう。また、組織的にDXやITに関する知識の底上げが必要であり、これは企業においても同様の課題を抱えている場合が多いのではないでしょうか。
そもそもITそのものに抵抗感を持つ人が約半数
アンケート結果のなかで注目すべき点として、「IT関連の知識量が少なく、IT関連の物事に触れるのにそもそも抵抗がある」と答えた職員が47.0%と約半数である点が挙げられます。
ITの知識がない→ITに触れたくない→IT関連の教育の効果が出ない、という負のループに陥る可能性が考えられ、今後の人材育成の方法をしっかりと検討する必要があるといえるでしょう。
アンケートの結果にもあったとおり、人によってIT知識には差があります。まずは個々人のIT知識の有無をしっかりと把握し、一人ひとりに合わせた最適な教育が必須です。近年では、Udemyなどのオンライン学習サービスもあるため、これらのサービスを活用するとよいでしょう。
実際に、今回のアンケートはベネッセコーポレーションが2021年5月から実施しているUdemyを使った全国34自治体との「DX人材育成に関する実証研究」のために実施されています。
DX推進でまず取り組むべきは人材の育成
日本では2018年からDX推進という言葉を聞く機会が増えましたが、2021年の現在でも全国的にDX推進に成功しているとはいえません。今回のアンケート調査結果から見ても、その要因の一つにはDXやITに関する知識不足が挙げられるのではないでしょうか。
DXは単にITを利用するだけでなく、その先に企業の変革をもたらすものです。あくまでも企業を支えるものは人材であり、DX推進でまず取り組むべきは人材の育成といえるでしょう。
