日本では2016年時点でスマートフォンの世帯普及率は7割を超え、ほとんどの人がスマートフォンを活用しています。また、APP ANNIEの調査によれば、ユーザーは1日平均約3時間をアプリに費やしており、ユーザーがスマートフォンを活用する上で、アプリが非常に重要な存在であることがわかります。
小売業界においてもアプリを活用する企業が増えてきており、アプリとビジネスを上手に繋げられるかが、ビジネスの拡大に大きな影響を及ぼすといえるでしょう。
今回は、小売業界が知るべきアプリ活用について、重要な3つのポイントを解説します。
ポイント1：小売アプリはクーポン、キャンペーンなどのディスカウントが中心
日本における小売業界のアプリは、ポイントカード・店舗検索・ECなどのさまざまな機能が搭載されています。企業におけるアプリ活用の目的は「自社の売上を伸ばすこと」ですが、現状ではクーポンやセールなどのディスカウントキャンペーンを周知・展開するために利用されていることがほとんどです。
たとえば、APP ANNIEの調査によれば、うどんチェーンの丸亀製麺で半額キャンペーンの周知をした翌日以降、DAU（Daily Active User）は8倍以上に増加しました。このことからも、現在はディスカウント活用が中心となっていることがわかります。
ポイント2：オムニチャネルの成功に深く関わっている
アプリの活用はディスカウント活用だけではありません。アプリを活用したマーケティングも可能であり、アプリを通してユーザーのニーズを把握することもできます。たとえば、テレビコマーシャルの放映後、ユーザーがアプリを通じてどのような行動に出るのか、といった部分からでも把握できます。
ユーザーのニーズを把握することで、購買に繋がりやすい条件などを分析することが可能なのです。
また、リアルとネットの融合であるオムニチャネルの実現もアプリに期待される役割の一つです。ユーザーに新たな顧客体験を提供するために、アプリを活用した分析は必須といえます。アプリの利用時間が伸びることで、多くの情報を得て分析することができます。
分析結果をもとに良質な顧客体験を提供できるようになり、オムニチャネルの成功に深く関わっているといえるでしょう。
ポイント3：小売アプリの潜在的な問題点
APP ANNIEの調査によれば、日本におけるアプリ平均利用本数は月間35個、1日あたり9個とのこと。アプリは非常に便利ですが、利用される数は限られているのです。ユーザーはゲームやSNS、エンタメなどのアプリに費やす時間が多い傾向にあり、小売アプリとしては他のアプリよりも利用される頻度を増やすための対応が必要となります。
あくまでもアプリはユーザーが利用するものであるため、企業目線でアプリを作成して運用することは、失敗の元となるため注意が必要です。しっかりとユーザー調査を行い、どんなアプリが利用されていて、ユーザーのどのような行動がアプリ利用の成長に紐付いているのかを理解することが大切となります。
これらを深く理解することで、アプリを活用する本来の目的である「自社の売上を伸ばすこと」へのゴールが近づいてくるといえるでしょう。
