2020年6月16日に、東京商工会議所がテレワーク実施状況の緊急調査結果を発表しました。そのなかでは、中小企業のテレワーク実施率は67.3%となり、緊急事態宣言の発令前となる3月時の26%から急増していることがわかります。
今回は、急増したテレワーク実施率の詳細とあわせて、そのほかの調査結果からテレワーク事情を見ていきましょう。
半分以上の中小企業がテレワークを実施
東京商工会議所では、緊急事態宣言の発令後に会員の中小企業を対象に、テレワークの実施状況を調査しました。その結果、中小企業の実施率は67.3%と半分以上の企業がテレワークを実施していることがわかりました。
この調査は5月29日～6月5日の間で実施されたものであり、1,111社が回答しています。
実施率は会社規模によっても異なっており、300人以上の規模では90%に達しているとのこと。しかし、30人未満の企業では実施率は45%にとどまっており、規模が大きいほど実施率が高いことがわかります。
テレワークの実施率が高い業種
株式会社カオナビが実施した別の調査では、リモートワークの実施率は全国で35.5%、首都圏で52.2%と発表されています。こちらの調査は、20代から60代の自由業を除く有業者9,721名に対して、Web上でアンケートを取ったものです。
このアンケートによれば、実施率が高い業種は「IT・インターネット」で68.4%となっています。続いて「金融（50.5%）」「通信・インフラ（44.8%）」という結果となりました。反対に実施率が低い業種は「小売・外食（22.8%）」「流通（25.3%）」となっています。やはり、IT関連業界は実施率が高いことがわかります。
テレワークの実施率が高い職種
また、同調査では職種によるテレワーク実施率も調査されました。調査結果によると「営業職」が51.6%となり、テレワークの実施率が最も高い職種となっています。続いて「事務系管理職（46.5%）」「事務職・技術系事務職（44.4%）」という結果となりました。
反対に実施率が低い職種は「ドライバー（0.4%）」「工場などの生産職（2.1％）」です。職種としては、ホワイトカラーの実施率が高い傾向にあることがわかります。
テレワークの実施にはばらつきがありますが、全体的に見るとテレワークの実施率は高まっています。テレワーク環境の整備不足や、マネジメント上の課題などもテレワークの実施率に影響を及ぼしているといえるでしょう。
しかし、今後もテレワークの重要性は高まることが予想され、多くの企業でテレワークが実施されることになると考えられます。
