新型コロナウイルスはさまざまな業界の活動に影響を与えていますが、なかでも特に影響を受けている業界は飲食業界でしょう。対面でサービスを提供することが当たり前の飲食業界にとって、コロナ禍のいまは大変苦しい状況です。その状況は数字としても現れており、今回は飲食店の現状を数字から見ていきます。
平均来店件数・予約件数は最大90％超減
今回参照するデータについては、飲食店向けの予約・顧客管理システムなどを開発・提供している株式会社TableCheckの調査をもとにします。
2020年3月～5月頃の調査結果を参照すると、大型連休中の4/29～5/6の平均来店件数は、昨年同期比で1店舗当たり90.3%も減少しています。2019年が平均22.6件であったのに対して、2020年には2.2件にまで減少しました。この結果は、感染拡大防止のために多くの飲食店が休業し、消費者側も外出自粛が徹底された結果といえます。
加えて、4月・5月の月間平均予約件数も昨年同期比で最大92.3％減少しています。2019年5月は1店舗当たり平均14.2件の予約に対して、2020年5月には1.1件という結果に。
キャンセル率も高い水準に
同様に同時期ではキャンセル率も高い水準で推移しました。2020年3月の月間平均キャンセル率は25.6%でしたが、4月には46.1%にまで高まり、5月も同程度という結果です。2019年の月間平均キャンセル率は20%に満たない水準で推移していましたが、予約件数や来店件数の減少と併せてキャンセル率も高い水準で推移することとなりました。
2020年の5月以降は、緊急事態宣言も解除されて少しずつ回復の兆しを見せていましたが、2021年に入って再び緊急事態宣言が発令されたことで、昨年と同様の状況が予想されます。
コロナ禍のいま、飲食店ができることとは
このままでは飲食店が経営を継続することは難しく、日本全体の経済としても悪化することは明らかです。そのため、行政や民間企業からさまざまな飲食店向けの支援策が発表されています。
さまざまな経営相談窓口も設けられており、利用できる支援策をしっかりと活用することが重要です。経済産業省の特設Webサイト「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」で支援策について細かく記載されているため、まずはこちらを参照することからはじめましょう。
そのほかには、フードデリバリー業界は好調をキープしており、今後もその流れは続くことが予想されます。そのため、事業のオンライン化も検討してみてはいかがでしょうか。
