近年では、さまざまな業界でデジタル化・省人化の取り組みが盛んに行われています。小売業界においては、家電量販店を中心に電子棚札を導入する企業も増えてきており、デジタル化による業務効率化が実現されつつある現状です。そんななか、コンビニのセブンイレブンではアメリカで2002年から電子棚札の導入試験が行われており、省人化設備の実験店が日本にも登場しています。
今回は、セブンイレブンが実施するデジタル化・省人化への取り組みについて見ていきましょう。
米セブンイレブンでは2002年から電子棚札の導入試験を開始
米セブンイレブンでは、2002年に電子棚札の導入試験が行われており、当時からレジシステムとの連携が行われていました。電子棚札を利用する目的として、より便利な支出管理・価格戦略が進められることを挙げています。
当時から紙の棚札は入れ替えにかかる時間やコストが課題としてあげられており、電子棚札は特別プロモーションや価格変更にも迅速に対応でき、コスト削減に役立てられると考えられていたのです。
日本でも省人化設備の実験店が公開
日本でも、2019年12月に省人化などの新設備の実証実験を行う店舗として「セブンイレブン麹町駅前店」が公開されています。
同店舗は、2019年3月に発足したセブンイレブンの「省人化プロジェクト」の一環であり、人手不足や従業員の店内作業軽減対策、顧客満足度向上のための新商品の試験販売などを継続的に行う拠点として既存店がリニューアルされたものです。
同店舗は電子棚札の導入だけでなく、セルフレジや自動釣銭機、タバコのタブレット販売、ファストフードのセルフ式棚の導入など、さまざまな省人化設備が導入されています。そのほかにも、防犯用以外の目的で店内カメラを設置し、人の流れやヒートマップを把握するために活用。オーナーやスタッフが取得したデータを使って顧客分析に活用しています。
〈参照〉セブンイレブン／電子棚札など省人化設備の実験店「麹町駅前店」/流通ニュース
デジタルを活用した省人化はウィズコロナで求められている
セブンイレブンが取り組むデジタル化・省人化は、人手不足の解消や業務効率化などに大きく貢献することでしょう。しかし、新型コロナウイルスの影響を受けた現在では、消費者・従業員の新たな生活様式への対応手段としても必要とされているのではないでしょうか。
非対面・非接触ニーズの高まりによって人との接触を避けたい消費者は多く、デジタルの活用による省人化はこれらの新たなニーズへの対応手段にもなっています。ウィズコロナ・アフターコロナにおいては、今まで以上にデジタルを活用した省人化が求められると予想されます。
