気象データを活用したライフラインの確保-イオンとウェザーニューズが連携

広報部

2020.12.09

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2020年11月13日に、イオン株式会社と株式会社ウェザーニューズは「気象情報を活用した防災に関する連携協定」を締結しました。この協定は、年々激しさを増す気象災害に備え、社会インフラの役割を果たす目的で締結されます。

今回は、イオンとウェザーニューズが締結した協定について見ていきましょう。

「気象情報を活用した防災に関する連携協定」の概要

この協定では、両者が地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、地域のくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たすことを目的としています。

イオンは有事の際も地域の顧客のくらしを支えて社会インフラの役割を果たすため、ウェザーニューズは気候変動により年々激しさを増す気象災害に対して、生命や財産を守るために企業や自治体などへの気象リスクと対応策を提供するための取り組みです。

具体的には、イオンはウェザーニューズから提供される気象情報を顧客や従業員の安全を守り、店舗の被害を最小限に抑えるための対策に活用します。加えて、イオンの販売データとウェザーニューズの気象データを連携し、災害時における商品調達・物流機能の強化を目指す実証実験を行ないます。

ウェザーニューズは災害発生時におけるイオンの災害対策本部立ち上げ支援や、対策本部会議への参加などが挙げられました。

令和2年7月豪雨の際には、ハザードマップでは千年に一度の浸水可能性とされていたエリアでも浸水被害が発生しており、気象災害の被害は年々激しさを増しています。

加えて、気象災害における経済損失は年々増大傾向にあり、その損失額は文字通り桁が違います。東日本大震災を例に挙げれば、被害額は約16兆9,000億円と推計されており、災害発生時における迅速なライフラインの確保は重要な課題です。

イオングループは全国に展開しており、スーパーマーケットやヘルス・ウエルネス事業などを幅広く取り扱っていることから、社会インフラとしての役割を果たすために災害時における事業継続に備える取り組みを進めています。