2019年12月16日に、KDDI、ローソン、三菱商事、ロイヤリティマーケティングがネットとリアルを融合した「次世代コンビニ」の開発に向けての合意を発表しました。今回は、関係各社が目指す「次世代コンビニ」とは何なのか、実施予定のサービスと合わせて紹介していきます。
KDDI、ローソンが持つデータの連携
KDDIが提供する「au Pay」と、ローソン・ロイヤリティマーケティングが提供するポイントサービス「Ponta（ポンタ）」が、2020年5月以降に統一されます。
統一されることにより、会員基盤は1億超、モバイル口座数は2,200万超、年間ポイント付与額は2,000億超の規模になり、国内最大級の会員基盤ができあがる予定です。
それぞれのデータ連携によって作り上げる会員基盤をもとに、金融サービスやさまざまなデータを絡めて、ネットとリアルを融合する「次世代コンビニ」を展開する狙いです。
各社が想像する「次世代コンビニ」の姿
ローソンは、約1万4,600店舗を展開しており、国内最大級の会員基盤と合わせることで、「次世代コンビニ」を実現しようとしています。
「次世代コンビニ」は、ロボティクスなどを活用したOMO（Online Merges with Offline）による新たな消費体験を提供するものです。OMOを簡単に表すと「ネットとリアル店舗の垣根をなくし、購買意欲を高めるマーケティングの概念」となります。
コンビニ来店者向けのサブスクリプション型のサービス提供や、モバイルオーダー、ロボティクス無人受け取り機など、今までにない新たなコンビニの形です。国内最大級の会員基盤と結びつけることで、来店する消費者の傾向などから、最適な在庫管理も行えるようになり、集客の強化、店舗運営の効率化を図る狙いがあります。
消費者の利便性向上と囲い込み
ECショップでは、消費者の注文傾向を掴んでいるため、消費者一人ひとりに最適な提案が可能です。そのため、レコメンド（おすすめ）機能などにより、消費者の購買意欲を高めることができます。
コンビニなどのリアル店舗においても、生存戦略として同様のマーケティング手法が求められており、ネットとリアルの融合はさらに加速していくことが予想されます。これから先の将来に求められることは、消費者一人ひとりに合わせたマーケティングであり、消費者の利便性向上に力を注ぐことによる消費者の囲い込みではないでしょうか。
ネットとリアルを融合する「次世代コンビニ」のように、コンビニだけでなく、あらゆるリアル店舗においても、同じことがいえるでしょう。
