1月19日にライフコーポレーションは、スーパーのライフに日配品や生鮮食品の発注数をAIで予測するシステムを導入することを発表しました。このシステムを導入することで、発注業務を年間15万時間も削減できるとしており、少子高齢化が進み働き手の確保が難しくなる今後の日本において、小売店を中心に活躍が期待されています。
今回は、スーパーのライフに導入されるAI需要予測システムについて詳しく見ていきましょう。
ライフが導入するAI需要予測システム「AI-Order Foresight」
ライフに導入されるAI需要予測システムは、2018年から日本ユニシスと共同開発した「AI-Order Foresight」が導入されます。このAI需要予測システムは店舗の販売実績や販売計画だけでなく、気象情報などのデータをもとにAIが商品の需要を予測するシステムです。
日別の商品発注数を算出し、従来のシステムよりも予測精度が高まったことで、これまで需要予測が難しかった牛乳や野菜などにも対応できるようになります。2021年1月時点では240店舗以上で稼働しており、日配品の発注業務を年間15万時間削減できるとのこと。これまで従業員が手作業で発注数を算出していたときに比べると、所要時間を約5割も減らせています。
AI需要予測システムの仕組み
AI需要予測システムは、店舗の販売実績・販売計画・気象情報などをもとに商品需要をAIが予測し、ライフの発注システムと連動して自動発注まで行えます。実際に発注する際は従業員の確認を経て発注する仕組みとなっており、予測モデルの改善は自動で行われるとのこと。
そのため、データサイエンティストのような専門職が所属しない小売店でも同様のシステムの運用が可能です。AIであるため利用し続けることで予測の精度は高くなっていき、より業務を効率的に進められるようになります。
小売店での活躍が期待されるAI需要予測システム
今後ライフでは2月までに全278店舗での稼働を予定しており、発注作業業務の5割超となる年間20万時間の削減を目標としています。削減した時間は顧客対応や売場メンテナンスの強化に活用し、顧客満足度の向上と従業員の働きやすい環境の構築を目指しているとのこと。
小売業界は人手不足による店舗の省人化やその体制づくりが喫緊の課題となっています。新型コロナウイルスの影響もあり、その必要性は日に日に増していると言えるでしょう。
