▼ 目次
2019年10月の消費税増税に伴い、キャッシュレス決済はより一層注目されるようになりました。さまざまな企業や店舗がキャッシュレス決済に対応するなか、郵便局でも2020年2月にキャッシュレス決済に対応すると発表されました。郵便局のキャッシュレス決済の対応予定とあわせて、利用できる決済種別を解説していきます。
2020年2月から順次キャッシュレス決済に対応
郵便局の郵便窓口で2020年2月3日からキャッシュレス決済が導入されます。全国の郵便局の中から、各県庁所在地の中央郵便局を中心に、65局へ導入すると発表されました。東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県では、複数局へのキャッシュレス決済の導入が予定されています。
その後、2020年5月までに約8,500局、2023年には2万局への導入が予定されており、全国各地の郵便局でキャッシュレス決済が行えるようになります。
キャッシュレス決済の対象となるものは、郵便料金、荷物運賃（ゆうパックやゆうメールなど）、切手やはがき・レターパックなどの販売品、カタログ・店頭商品などの物品商品の支払いです。実際の決済は、局員がモバイル端末で磁気やIC、QRコードなどを読み取って決済をする予定となっています。
過去には一部の郵便局にSuicaによるキャッシュレス決済が試験導入されていましたが、2020年2月以降は本格的にキャッシュレス決済が導入されます。
キャッシュレス決済で利用できる決済種別
キャッシュレス決済では、クレジットカード・電子マネー・スマホ決済（コード決済）の3種類の決済種別から選択可能です。そのなかから、さらに次に紹介する21種類の決済方法を選択できます。
クレジットカード（6ブランド）
- VISA
- MasterCard
- JCB
- AMERICAN EXPRESS
- Diner Club
- 銀聯
電子マネー（4ブランド）
- iD
- WAON
- QUICPay+
- 交通系IC（Suica、Pasmoなど）
スマホ決済・コード決済（11ブランド）
- ゆうちょPay
- Amazon Pay
- au Pay
- d払い
- LINE Pay
- メルペイ
- ORIGAMI Pay
- PayPay
- 楽天Pay
- Alipay
- WeChat Pay
世界から出遅れる日本のキャッシュレス決済の未来
キャッシュレス決済のニーズが高まりつつある日本ですが、世界規模で見てみると非常に出遅れていることをご存知でしょうか。経済産業省のデータによれば、2015年時点での日本のキャッシュレス決済比率は18.4％であり、先進諸国の中で10番目に位置しています。1位は韓国の89.1%、2位は中国の60.0%であり、日本におけるキャッシュレス決済は非常に出遅れているといえるでしょう。
今回、キャッシュレス決済の導入を決定した日本郵便は、「今までキャッシュレス決済は費用対効果の面で導入が見送られていたが、昨今のユーザーニーズの高まりに応えるために導入を決定した」と発表しています。
世界的に現金決済からキャッシュレス決済へと移行しており、郵便局のキャッシュレス決済導入は、日本人利用者の利便性だけでなく、在日外国人観光客への対応も図ったものなのです。今後もキャッシュレス決済は普及することが予想され、消費者だけでなく、企業や店舗側でも対応が必要となることでしょう。
