〈画像〉One /App Storeより
2019年8月に株式会社ディーアンドエムは、ワンファイナンシャル株式会社（現WED）との業務提携を発表しました。WED社の画像買い取りアプリ「ONE」を活用したデータ分析・デジタルプロモーションサービスを開始しています。
今回は、ONEアプリの概要から、ディーアンドエム社との連携で可能となることについて紹介します。
画像買い取りアプリ「ONE」とは
ONEアプリは、消費者が自身の買い物レシートや、クレジットカードの明細書などを画像化（写真）することで、現金化できるアプリです。代表取締役社長が高校卒業と同時に起業した会社であることも含め、さまざまなメディアで取り上げられ非常に注目されています。
公開1週間で45万ダウンロードを記録し、わずか16時間でサービス停止を余儀なくされるほど、多くの人が興味を持ち、アクセスが集中していたことがわかります。もちろん、現在では対策されて利用することが可能です。
消費者視点では、買い物レシートなどを写真で画像化するだけでお金を得ることができ、企業視点ではその情報をマーケティングに活かすことが可能となっています。ディーアンドエム社も、ONEアプリが収集した情報をもとにマーケティングに活かすことを考えています。
ディーアンドエムとONEアプリの連携で可能となること
ディーアンドエム社のサービスとONEアプリが連携することで、次の4つの施策が可能となります。
- 消費者が保有している情報の収集
- ONEユーザーを対象とした広告キャンペーンの実施
- 特定の行動をしている人を対象としたアンケート・データ分析
- ディーアンドエム社のDMPを通じ、ONEユーザーのデータ提供
ONEアプリで画像化可能なものは、買い物レシートだけではありません。健康診断結果や給与明細、ペットの動物病院の明細書など多岐にわたるため、消費者が保有しているさまざまな情報を収集できます。
それらの情報をもとに、ユーザーのターゲット層を絞った広告配信（ターゲティング広告の配信）ができるようになるのです。
また、画像データから行動分析を行えるようになり、深堀り調査のためにアンケートを実施することもできます。ディーアンドエム社の「DMP」と連携することで、他社に消費者の情報を提供することが可能に。
DMPは「Web広告配信」や「ターゲットの可視化」などに活かせるターゲティングプラットフォームを提供するサービスです。ディーアンドエム社は、500万人を超える大規模な消費者パネルネットワークからデータベースを構築しており、それを活用する形となっています。
DMPとONEアプリを連携することで、より消費者の生活にもとづいたマーケティングが可能となるのです。今回の事例のように、多くの情報をいかに活用できるかが、今後のマーケティングの成否を大きく分けることになるのではないでしょうか。
