企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべき理由と成功の秘訣

広報部

2020.06.17

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昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、企業にとって必要不可欠といえるでしょう。DXという言葉は知っていても、なぜ必要なのか、具体的にどのように対応すべきなのか、といった点がわからない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、DXの概要から必要とされる理由、成功の秘訣について紹介します。

なぜDXが必要なのか

企業にとってDXが必要な理由は、企業の競争力強化や事業成長のためです。そもそも、DXの発祥は2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念から始まっています。

日本では、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を発表したことが契機となっています。日本におけるDXの定義を同資料から引用すると次のとおりです。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

つまり、企業の競争力強化や事業成長のためにITを活用する、ということがDXなのです。

いまや、誰もがスマートフォンを保有しており「いつでも、どこでもネットワークに繋がることができる社会（ユビキタス社会）」が実現しています。IT技術の活用は、社会・ユーザーのニーズとして捉えられており、企業においても従来の事業形態にとらわれず、成長するためにDXが必要となるのです。

国内のDX成功事例として、3大メガバンクの一つである三井住友銀行の事例を簡単に紹介します。

三井住友銀行では、顧客の声を「見える化」するDXに取り組んでいます。同銀行では年間35,000件にも及ぶ多くの顧客の声が寄せられ、全てに目を通して内容を把握することが難しく、課題となっていました。データをまとめる時間や人件費も無視できないため、対策が必要に。

そのため、膨大なテキストデータを分析して要約・分類できるソリューションを活用し、内容別にグループ分けを行えるシステムを導入しました。その結果、業務の効率化が行えただけでなく、顧客の声を時系列順に確認できるようになり、早急に対応すべき事項が判断できるようになったとのこと。

従来の業務にIT技術を組み合わせ、従業員の負担軽減とあわせて顧客対応の質向上が行えたDXの成功事例となっています。

DXは大きく2つの構成に分けることができます。

これらのことから、DXは経営層だけが意識すればよいということではなく、すべての従業員が意識すべきであることがわかります。DXに成功した企業は「DXが自社に必要である」というマインドセットを組織として持っているのです。

DXを成功させるためには、会社組織全体でマインドセットを共有することが成功の秘訣といえるでしょう。