オフィスではなく、離れたところからリモートで働くテレワーク。最近では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための施策の一つとして、多くの企業が導入を進めました。2019年11月には「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進イベントが行われていたことをご存知でしょうか。
テレワークは政府が推し進める「働き方改革」の重要な要素としても注目されており、私たちの今後の働き方を大きく変える可能性のあるものです。
今回は、テレワーク導入の成功事例からその効果と注意点を見ていきましょう。
労働時間・コストの削減に効果あり
テレワークは単に労働環境を変えるだけでなく、「イノベーションを生み出すための舞台装置」として見られています。従来の働き方を変えることで、技術革新・新しい働き方を生み出すことができます。
ある情報機器メーカーの事例では、国内の営業職とSEの全員にモバイルワーク・サテライトオフィスの活用を取り入れました。その結果、総労働時間を10%削減しながら、顧客との面談時間を1.7倍に増やすことに成功しています。
また、労働環境の改善により、人材が集まるようになった事例もあります。従業員が30名未満の電気設備工事会社の事例を見てみましょう。
工事などの現場は職場と離れていることが多く、現場での作業後に職場に戻って日報などを付ける必要がありました。その場合、移動に時間とコストがかかることに。そこで、この事例ではモバイルワークと在宅勤務を組み合わせることで、移動時間を最小限に抑えることができています。その結果、ガソリン代は18%、電気代は16%、労働時間は10%の削減に成功しています。
さらに、育児や介護と仕事の両立をテレワークによって実現することで、職場としての魅力が高まり、多くの人材が集まるようになりました。
これらの事例のように、テレワークは労働時間だけでなくコストの削減にも効果があり、イノベーションを生み出すきっかけとなっています。
テレワークの導入に関する注意点
メリットの多いテレワークですが、いくつか注意しなければならない点もあります。テレワークは導入すれば必ず効果が得られるとは限らないのです。
そもそも、テレワークに向く仕事と向かない仕事があり、その線引をしっかりと行わなければなりません。たとえば、営業や保守メンテナンスなど、社外で仕事をする機会が多い職種は向いているといえます。しかし、個人情報や社外秘などを取り扱うシステム開発・サポート業務などはセキュリティの観点からあまり向いていません。
企業によっては、テレワークの導入を部署単位で行っているところもあります。テレワークを導入する際は、職種・仕事内容に応じて線引をしっかりと行う必要があるのです。
また、従業員のワークバランスを守る仕組みも必要となります。テレワークは「いつでも、どこでも仕事ができる」ため、従業員の働きすぎを防ぐ仕組みが必要なのです。日本人はオーバーワークになりがちであるため、テレワーク導入時には会社と従業員の双方にとってメリットのある仕組みづくりが大切となります。
