新型コロナウイルスの影響で多くの企業が経営に打撃を受けました。しかし、そんななかでも増収を続ける企業もあり、その差はDX推進の差にあると見られています。DX推進していた企業ほどコロナの影響を受けておらず、コロナによって数年先の未来の結果が前倒しであらわれたといえるでしょう。
今回は、コロナとDX推進の関連性や、企業にとってDX推進が必要であることがわかる事例を紹介します。
DXの遅れは業績に直結する
新型コロナウイルスの流行により、消費者の消費行動は大きく変わりました。消費者は外出しなくなり、インターネットを使う消費行動が中心となったのです。そのため、店舗経営の小売店などには多大な影響を与えることに。
そんななか、アメリカの世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマートや、ウォルト・ディズニーは店舗やテーマパークでの集客の落ち込みを、ネット販売や動画配信事業で補っています。アメリカではAmazonがさまざまな企業における非常に強力な強豪となっています。特にウォルマートは直接的な強豪相手としてAmazonを徹底的に研究し、2017年からDX推進してきました。
AmazonをはじめとするECの台頭により、消費者の消費行動は大きく変わり、今回のコロナ騒動でその変化はより顕著になったといえるでしょう。しっかりとDX推進を続けてきた企業は、今回のコロナ騒動による業績への影響を受けておらず、このことからもDXの遅れは業績に直結すると考えられます。
DX推進企業の効果
ウォルマートでは2020年2月～4月期の純利益は、前年同期比4%増の39億9,000万ドル（約4,300億円）と増収でした。その利益を牽引したものがネット販売であり、2月～4月期の売上高は2.4倍となっています。
日本においては、ニトリがネット販売の強化を進めており、コロナの影響で店舗の入店客数は減少したものの、通販事業を含む5月の既存店売上高は増収となりました。また、日本マクドナルドはネットで注文・支払いができるサービスの利用が4月以降に伸びているとのこと。
DX推進による企業競争力の強化、およびユーザーニーズへの対応の差が、効果としてあらわれていると言えるでしょう。
DXの遅れが致命的な経営リスクになるかもしれない
反対にDXの遅れによって、アメリカの百貨店大手であるJCペニーは経営破綻することに。店舗営業ができず、ネット販売でも顧客を呼び込めなかったことが原因です。そのほかにも、アパレル大手のレナウンは実店舗への依存によって経営破綻しています。DXの遅れが致命的な経営リスクになる可能性が見て取れるのではないでしょうか。
DX推進は企業の存続問題として、会社組織全体で取り組まなければならないものです。コロナによる緊急事態宣言が取り下げられた現在でも、消費者の消費行動の変化は維持されると考えられ、早急に対応するべきだといえます。
