新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みの一つとして、インパクトホールディングスの電子看板（デジタルサイネージ）が注目を浴びています。小売店の密集を避ける新たな販売促進手法として注目されているのです。
今回は、デジタルサイネージによる省人化・販売促進手法などについて解説していきます。
電子看板（デジタルサイネージ）による省人化、販売促進
インパクトホールディングスではコロナ騒動以降、デジタルサイネージを使って無人で商品を紹介したり、店内の混雑状況を予測したりする事業の引き合いが急増しているとのこと。
都内のスーパーでは、食品売り場にデジタルサイネージが設置され、料理動画アプリ「デリッシュキッチン」のレシピを次々と映し出しています。試食販売の従業員はおらず、省人化につなげてコロナ感染拡大の対策としても利用されています。
インパクトホールディングスの完全子会社であるimpactTVは、販売促進用のデジタルサイネージを設計・製造しており、コンテンツ作成や配信システムも含めて食品や日用品メーカーなどに提供している企業です。
小売店で商品の紹介映像などを流す電子店頭販促（POP）のデジタルサイネージ端末で、国内シェアは5割超となっており、小売店の省人化・販売促進に役立てられています。
デジタルサイネージのオンライン化が鍵
デジタルサイネージは新型コロナウイルスの流行によって、新たな販売促進手法として注目されており、その鍵はオンライン化にあります。従来のデジタルサイネージはUSBメモリーなどを差し込んで情報を更新していましたが、オンラインで更新できる端末が特に注目を集めているとのこと。
情報更新作業が不要になるため店内人員を減らすことができ、2月ころから需要が急増しています。2019年には約20万台のデジタルサイネージを出荷しており、今回のコロナ騒動によってさらに需要がのびました。今後2023年には40万台の出荷を見込んでおり、オンライン端末の比率は2019年の5%から2023年には25%に高める計画としています。
さらに、impactTVはAI開発のAWLと提携し、店舗の入口に小型カメラを内蔵したデジタルサイネージを設置して店内の混雑状況を予測する事業も5月からはじめました。スマートフォンからも混雑状況は確認可能であり、来店客の不安軽減に役立てられています。
販売促進だけでなく教育目的での導入も進む
デジタルサイネージの活用は売り場での販売促進だけではありません。ゼンショーホールディングスでは、従業員向けの手洗い動画を流す端末を導入しており、新人や外国人従業員に対する衛生の教育時間短縮に活用しています。
従業員と顧客の双方にメリットをもたらすデジタルサイネージによって、小売店の光景が変わる未来はそう遠くないといえるでしょう。
