2019年10月からキャッシュレス・ポイント還元事業が始まり、世の中はキャッシュレス化が進んでいます。しかし、小売店にとってはキャッシュレス化によって自らの首を絞めることになるかもしれません。

今回は、世の中のキャッシュレス化の流れから確認し、小売店にとってのキャッシュレス化のデメリット部分を紹介します。

世の中のキャッシュレス化の流れ

PayPayやLine PayなどのQRコード決済に関するテレビCMを観る機会は多くなってきました。これらのQRコード決済だけでなく、クレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレス決済の方法は多種多様です。

キャッシュレス化は政府が推し進める政策の一つでもあり、2020年6月末までキャッシュレス・ポイント還元事業として一般消費者だけでなく、小売店への普及を支える事業を行っています。

マーケティングリサーチ会社のインテージによれば，ポイント還元事業導入後の回数ベースのキャッシュレス決済比率は、45.1%から53.4%と8.3ポイント上昇しました。現金による決済比率は46.6%であり、現金決済よりもキャッシュレス決済のほうが上回っていることがわかります。

参照元：ポイント還元制度でキャッシュレス化はどれだけ進んだ？～買い物行動ログで追う利用実態～（インテージ）

小売店にとってキャッシュレス決済の手数料は無視できない

消費者にとっては、キャッシュレス決済は手軽な決済手段として利便性が良くなるというメリットがあります。しかし、小売店にとって決済手数料は無視できない存在であり、デメリットとなる部分です。

2020年6月末までは、小規模事業者であれば手数料が3.25%に抑えられますが、6月以降は手数料が高くなる可能性もあります。店舗の家賃や共益費、人件費などのコストに加えて、キャッシュレス決済の手数料も新たなコストとして無視できない存在となってしまうのです。

また、現金決済では直接現金を受け取れますが、キャッシュレス決済の場合は入金に時間差があります。特に、商業施設内店舗では、独立店舗と比べて平均して22.5日ほど入金が遅れることに。

このようなことから、小売店にとってキャッシュレス決済は必ずしも有益なものになるとは限らないことがわかるのではないでしょうか。

利便性とコストの両面から判断する必要がある

キャッシュレス化によって、消費者には多くのメリットがもたらされます。小売店でも、集客を目的としてキャッシュレス化に対応することも必要といえますが、新たなコストによる利益減少には気をつける必要があります。

特にキャッシュレス・ポイント還元事業の始まりを期にキャッシュレス決済を導入した中小規模事業者や、これから導入しようとしている小売店では、利便性とコストの両面からしっかりと判断する必要があるといえるでしょう。 〈参照〉『急ぎ過ぎたキャッシュレス化の弊害』/商業界online