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小売業界のスタンダードとなり得る「BOPIS」/概要や効果とは

2020.07.17

アメリカでは小売業は最大規模の産業であり、そのなかで近年注目を集めているものが「BOPIS」です。BOPISによって消費者に新たな購買体験を提供することが可能となり、アメリカにおける小売業界の最大のライバルとなるAmazonへの対抗手段としても注目されています。

そんなBOPISはアメリカだけでなく、世界規模でこれからのスタンダードとなることが予想され、日本も例外ではありません。

今回は、BOPISの概要からその効果について解説していきます。

「BOPIS」は新たな購買体験を提供する

BOPISは「Buy Online Pick-up In Store」の略称であり、ネットで商品を購入して店舗で受け取る仕組みを表します。BOPISを活用することで、実店舗がECの在庫倉庫の役割も果たすことができ、オンラインとオフラインの融合が可能となるサービスなのです。

BOPISを利用する顧客は、ネットで注文してから自宅で配送されるまで待つ必要がありません。自らのタイミングで商品を受け取ることができ、送料も無料となるためアメリカでは消費者の半数以上がBOPISの利用を考えているといいます。

実際にBOPISを利用した消費者の65%はショッピング体験が向上したという結果もあるのです。

なぜBOPISが必要とされるのか

アメリカでは小売業界において最大の競合企業となるAmazonの影響力が非常に強いもの。さまざまな小売企業がAmazonに対抗するべく、さまざまな販売戦略を展開していますが、その戦略の一つとしてBOPISが利用されています。

小売企業としてもAmazonに対抗するべくEC化を進めていますが、配送コストなど物流の問題は非常に大きいといえます。そこでBOPISを活用することで、オンラインとオフラインを上手に融合しながら、物流問題にも対応しているのです。

また、アメリカの消費者は送料について敏感になっており、積極的にBOPISを利用する流れができていることも必要とされる背景の一つとなっています。

日本でもBOPISがスタンダードとなる日は近い

BOPISはアメリカだけでなく中国でも大手小売企業を中心に、積極的に取り入れられています。日本でも同様のサービスが取り入れられている企業は存在しますが、日本の消費者にはまだほとんど認知されていないと言えるでしょう。

しかし、新型コロナウイルスの影響によって消費者の動向は大きく変化することが予想されており、3密を避けたい消費者にとってBOPISは最適なサービスとなり得ます。今後ますます小売業のEC化は進むことが予想され、物流問題にも対応できるBOPISがスタンダードとなる日は近いと言えるでしょう。

〈参照〉米小売はネット好調で418兆円、「BOPIS」が重要に/日経クロストレンド

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