新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、各企業での「テレワーク」実施が求められています。しかし、テレワークのための機器が用意できない、などの問題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。そんななか、レノボ・ジャパンが中小企業向けにテレワーク用ノートPCの無償レンタルを開始しました。
今回は、テレワーク用ノートPCの無償レンタルの概要とあわせて、テレワークの現況について紹介します。
レノボ・ジャパンの「中小規模企業支援プログラム」の概要
レノボ・ジャパンは、4月13日からテレワーク用ノートPCを無償で貸し出す「中小規模企業支援プログラム」を開始しました。このプログラムは、従業員数が300人以下の中小企業を対象に、次の条件でテレワーク用ノートPCを貸し出すものです。
- テレワークでの利用が目的であること
- 1社5台まで
- レンタル期間は最長3ヶ月
- 2020年9月18日(金)までの受付
申込みはレノボ・ジャパンの法人向けECサイト「LenovoPro」で行えます。注意点として、4月14日時点で多くの申し込みがあったために、予定よりもテレワーク用ノートPCの貸し出しに時間がかかる可能性があることは留意しなければなりません。
レノボ・ジャパンでは、ほかにもヘッドフォンなどの周辺機器をセットにした「在宅勤務セット」を割引価格で販売したり、テレワーク関連の相談を無償で受け付ける窓口を設置したりしています。
テレワークの導入に向けて、レノボ・ジャパンの「中小規模企業支援プログラム」を利用してみてはいかがでしょうか。
テレワーク導入による出勤者7割削減の達成企業は半数ほど
経団連の会員企業1,400社あまりを対象に行なった調査によれば、テレワークや在宅勤務制度を導入している、と答えた企業は97.8%と非常に高い割合であることがわかりました。
しかし、テレワークや在宅勤務を行っている従業員の割合については、政府が要請した出勤者の最低7割削減を達成できている企業は52.4%程度となっています。
これらのリモートワークの最大の課題として「従業員の業務の性質」が挙げられており、リモートワーク効果を最大化するためには、業務改善が不可欠だといえます。これを期に、普段の業務についても改善できる点がないか確認するべきでしょう。
〈参照〉テレワーク導入進むも出勤者7割削減は半数ほどにとどまる(NHK)
〈参照〉レノボ・ジャパン、テレワーク用ノートPCを無償レンタル 中小企業向けに/ITmedia NEWS