新型コロナウイルスが猛威を振るう昨今、巣ごもり需要の急増によって日本だけでなく、世界中でネットショッピングの需要は高まっています。その需要の高まりによって、あのAmazonでも注文処理が追いつかないという事態となっています。そこで、Amazonでは従業員を増やし対応することを発表しました。
3月時点でAmazonの配送能力を上回る宅配需要が生まれている
新型コロナウイルスによって、Amazonでの注文が非常に増えています。そのため、Amazonでは従来の宅配能力を上回る注文数を受けており、「すぐに届くAmazon」とは思えないほど配送に時間がかかる場面が出てきています。
たとえば、AmazonプライムやAmazonフレッシュは即日配送に対応していますが、3月時点では翌々日配送もままならない状態となっていました。Amazonでは、このような状況に対応すべく、新規に大量の従業員を新規雇用すると発表しました。
3月に10万人、4月に7万5,000人を新規雇用
米国時間の3月16日にアメリカにおける倉庫や配送関連の従業員を新規に10万人雇用すると発表。さらに、4月13日には追加で7万5,000人を追加雇用するとし、合計で17万人を超える従業員を新規に雇用しています。
また、Amazonの独自配送センターである「フルフィルメントセンター（FC）」で働く従業員に関しては、期間限定で時給を2ドル（約213円）アップすることとしています。FCの最低賃金は15ドル（約1,600円）ですが、大幅に賃金がアップすることに。
このことにより、Amazonの新たな支出は米国・欧州・カナダを合わせて5億ドル（約533億円）以上になる見込みとなりました。
コミュニティの存亡に関係するAmazon
Amazonのワールドオペレーション担当シニアバイスプレジデントであるデイブ・クラーク氏は「新型コロナウイルスのパンデミックが続くなかで、Amazonと当社のパートナーネットワークは、ほとんど誰にもできない方法で世界中の地域社会を助けている」とコメントしています。
さらに、「どうしても必要な品物を高齢者や障害者など、社会的に孤立しがちな人々の玄関先に届けることは、コミュニティの存亡にも関わる」ともコメント。
Amazonは単なるネットショップではなく、社会インフラに一部になりつつある、といえるのではないでしょうか。
