この記事をご覧の方は「2025年問題」をご存知でしょうか。2025年問題は国民の4人に1人が後期高齢者となる超・超高齢社会によってもたらされる、さまざまな問題のことを表します。単語だけは聞いたことがあっても、その内容についてはよくわからないという方も多いでしょう。
そこで今回は、2025年問題について触れ、私たちが今後できることについて解説していきます。
医療・財政破綻が最大の問題-2025年問題
2025年問題は、1947年から1949年生まれの「団塊の世代」が75歳以上になっている2025年頃に起こるとされるさまざまな問題です。2025年の日本は、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超・超高齢社会となることが予想されています。
それにより、病気や介護による医療関係の需要は爆発的に増え、医療破綻が懸念されているのです。2020年の新型コロナウイルスの流行でも、病床数の不足が懸念されていましたが、2025年には全国の入院患者数は1日あたり138万人を超えることが予想されており、現時点では134万床と足りていません。さらに、国の方針で病床数は減らす方向に動いており、2025年には入院できない患者が数万～数十万人も発生する可能性が考えられるのです。
また、日本の労働者人口も年々減少傾向にあり、現状でも働き手が足りていない状況ですが、今後はさらに加速することが予想されています。そのため、移民に頼らざるを得ない状況に陥る可能性があります。しかし、移民によって新たな問題がもたらされる可能性も高く、アメリカのニューヨークは多くの移民を受け入れていますが、東京の2.5倍の殺人事件が起き、34倍の強盗事件が起きるほどの治安の悪さです。
もちろん、すべての移民がもたらす問題ではありませんが、先進国のなかでもトップレベルに治安が良い日本も、移民の受け入れによって治安の悪化が懸念されます。
ここで紹介した2025年問題の内容は一部ですが、このような大きな問題が起こる時期がもう目の前まで迫っているのです。
2025年問題に対して私たちができること
2025年問題は日本全体の問題であり、私たちができることはそう多くないかもしれません。しかし、労働力の改善という点では、私たちでも対応できる部分があるといえるでしょう。
たとえば、従来の手作業で時間と手間がかかる業務を、デジタル化することで省人化・省力化して業務効率を改善する、といったことが挙げられます。特に属人化した業務においては、このままにしておくと今後は移民に頼らざるを得ない状況になるかもしれません。そうした場合、上手くコミュニケーションが取れるとは限らないため、余計に時間と手間がかかり、業務効率の低下を招く可能性があります。
日本は労働力不足の現状にあり、さまざまな業界でデジタル化が進められていますが、単なる業務効率化だけでなく、今後起こる2025年問題への対策としても有効なのではないでしょうか。
