さまざまな企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が進められていますが、2020年11月からDX推進に向けた「準備が整った事業者」を認定する「DX認定制度」が本格開始されたことをご存知でしょうか。
今回は、DX認定制度の概要やメリット、3つの認定レベルについて紹介します。
DX認定制度の概要
DX認定制度は2020年5月に施行された「情報処理の推進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。この制度は情報処理推進機構（IPA）が「DX認定制度事務局」として、2020年11月9日からWeb申請システムの「DX推進ポータル」上で認定制度の申請受付を開始しました。
DX認定制度は、国が策定した企業経営における戦略的なシステム利用のあり方を「情報処理推進に関する法律」に基づいた指針に基づき、優良な取り組みを実施している事業者を認定します。
DX認定制度のメリット
DX認定制度を受けるメリットについては、次の3つが挙げられます。
- DX認定制度を受ける過程でDXを推進する際の論点が整理される
- 国がDX認定企業として情報を公開するための信用力、ブランド向上につながる
- 「DX銘柄2021」などの経済産業省の重要施策に対応する応募の資格が得られる
新型コロナウイルスの影響によって大きく変わる社会変化に対応するためにも、DXを推進して新しいサービスの提供や働き方に迅速に対応することが必要です。DX認定制度は自社のDX推進と併せて、国のお墨付きを得られる点が大きなメリットになっています。
DX認定制度の3つの認定レベル
経済産業省の「DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）」によれば、制度全体のレベルは4つ、認定レベルは3つに分けられていることがわかります。
- DX-Excellent企業
- DX-Emerging企業
- DX認定事業者（DX-Ready）
- DX-Ready以前
今回のDX認定制度は「DX認定事業者（DX-Ready）」を認定するものです。DX-Readyはデジタルガバナンス・コードの基本的事項における「柱となる考え方」と「認定基準」を実践している企業を指します。なお、DX-Excellent企業・DX-Emerging企業は、DX認定事業者から選定されるものです。
昨今の新型コロナウイルスの影響により、企業は「大胆な変革」と「企業の持続性を高める」ことが求められています。自社のDX推進のためにも、まずはDX-ReadyとしてDX認定制度を受けてみてはいかがでしょうか。
