関東地方でスーパーマーケットチェーンの「サミットストア」などを展開するサミット株式会社は、2021年4月1日付で組織変更したことを発表しました。今回の組織変更では「DX推進グループ」を新設するなどサミットのデジタルトランスフォーメーションがさらに加速することが予測されます。
今回は、サミットの組織変更の内容と併せて、サミットが実施するデジタルトランスフォーメーションについて見ていきましょう。
組織変更の内容とその背景
サミット株式会社は4月1日付で次の通りに組織変更・改革を行いました。
- 経営企画室を経営企画部とし、「経営企画グループ」と「DX推進グループ」を新設
- 人事部女性活躍推進グループの名称を「人事部多様性推進グループ」に変更、ダイバーシティへの取り組みを明確にする
- 人事部能力開発グループの名称を「人事部採用・能力開発グループ」に変更
- 経理部の資金グループ・経理グループを廃止、業務の効率化を図る
- 情報システム部の開発グループ・運用グループを廃止、業務の効率化を図る
- 株式会社サミット・コル元の経営統合に伴う「コルモピア事業部」の新設
これらの組織変更・改革の目的としては「事業ビジョンの実現及び中長期経営計画（GG2022）を達成するために、取り組むべき業務や実現すべき課題を明確にし、業務を効率良く進める」としています。
数年前から進められるサミットのデジタルトランスフォーメーション
サミットでは数年前からデジタルトランスフォーメーション（DX）が進められています。2018年には顧客向けスマホアプリの「サミットアプリ」をリリースし、2019年には「サミット・デジタル・トランスフォーメーション（SDX）」プロジェクトを立ち上げるなど、積極的にDXを推し進めていました。
サミットの竹野社長（当時）はSDXについて「事業ビジョン実現の1手段として、キャッシュレス、省人化、次世代EC、スマホ世代へのマーケティングをいかに推進するか向き合っていく」と説明しています。新たな中期経営計画の「GG2022」ではステークホルダーに社員・顧客・取引先だけでなく、「社会」まで加えて社会に貢献することも目指しており、そのための手段としてDXが推し進められているのです。
サミットの2021年2月の売上高は既存店ベース0.0%でしたが、2021年1月までは増加を続けており、DX推進を続け変化し続けていることがその要因になっていると言えるのではないでしょうか。
