新型コロナウイルスによって企業の出張や人々の外出は減少しています。鉄道会社や旅行会社などの旅客関連陸運業は売上が大きく落ち込み、日本経済新聞によれば対面での営業や会議・イベントが減ったことで出張費や交際費などの関連経費が2021年3月期には前期比で約7兆円も減る見通しです。
今回は、旅客関連陸運業の現状と併せて、今後の状況についても見ていきましょう。
鉄道10社は売上が35.8%減
JRなどの鉄道10社を合計した売上高は前年比35.8%減となり、約4兆円の減少になると言われています。また、JR各社の落ち込みは私鉄よりも激しく、JR東日本は前年比4割減、JR東海は53%減となっています。
この影響は、企業のビジネス用の出張で利用される新幹線などの乗客が大きく減っていることが要因としてあげられました。
さらに、国内の旅客売上は5.5調円減少し、旅客関連陸運業全体で大きく売上が落ち込んでいます。
テレワーク・ビデオ会議の存在が影響を与えている
新型コロナウイルスが流行したことで、人々の非接触ニーズは高まりました。人と接触せずとも仕事ができる環境の構築が急がれ、いまではテレワークやビデオ会議の存在は欠かせないものに。
しかし、その結果オフィスに出社する必要はなくなり、打ち合わせなどの遠方への出張もなくなったことが旅客関連陸運業の売上に大きく影響しています。コロナにおけるニューノーマルの存在が大きな要因となっているのです。
人々が安心して働き続けられる環境として、テレワークやビデオ会議は普及が進んでいますが、これらの存在感が大きくなるほど旅客関連陸運業に与える影響も大きくなるでしょう。
今後もコロナ前と同じ水準までは戻らないとされている
今後、新型コロナウイルスが収束したとしても、旅客関連陸運業の売上はコロナ前と同じ水準までは戻らないとされています。旅行などは戻ることが期待されますが、ビジネスで利用されていた分はテレワーク・ビデオ会議から戻ることはないでしょう。
企業の減少額約3.6兆円のうち、ほとんどはもとに戻らないと予想されています。その理由として、テレワーク・ビデオ会議ならスピード感を持った対応が可能であり、利便性も高く、移動・出張費などのコストが削減できることと企業側が理解したからです。
旅客関連陸運業はアフターコロナにおける生き残り施策を検討する必要があるでしょう。
