国をまたいだ国際的な電子商取引である越境ECは次の段階に進みつつあります。オンライン上での新しい販売手法である「ライブコマース」を使い、日本企業で越境ライブコマースを実施する事例が登場しました。
今回は、ライブコマースの概要と併せて、パルコが実施する越境ライブコマースについて紹介します。
中国を中心に盛り上がりを見せるライブコマース
中国では一般的なものになりつつあるライブコマースですが、日本では黎明期にあると言えるでしょう。ライブコマースはライブ配信の動画を活用してユーザーの購買を促す新しいオンライン販売手法です。中国におけるライブコマース市場は2019年に4,338億元（約6兆9,408億円）、2021年には2兆元（約34兆円）規模にまで拡大すると見られています。
〈参照〉中国のライブコマース、2021年に2兆元規模へ/JETRO
ライブコマースはリアルタイムに配信者とやり取りができ、オンライン上でも実店舗さながらにコミュニケーションを取りながら商品を購入することが可能です。配信者によってはエンターテインメント性もあり、楽しみながらショッピングができる新しい形態として注目できています。
渋谷・池袋・心斎橋パルコの対象ショップで越境ライブコマースを実施
そんなライブコマースをパルコでは中国国内向けに実施しました。2021年5月1日～11日にかけて、渋谷パルコ、池袋パルコ、心斎橋パルコの対象ショップで実施しており、新型コロナウイルスの影響にって休業中でも販売を継続するための手段として活用されました。
パルコでは、インバウンド需要が望めない中で「売上創出の実現」と「インバウンドとのつながりの継続」を目的にライブコマースを実施し、3回目となる緊急事態宣言の発令を受けて越境ライブコマースを開催しています。
また、国内の顧客向けにはパルコオンラインストアを積極的に活用し、シークレット機能付きの顧客専用ページでの買い物を実現。特定の顧客に特別な対応ができる環境を用意し、電話やLINE、Zoomなどで接客して店舗休業中でも顧客の好みの商品をセットにして販売できる環境を作り上げました。
アフターコロナもオンライン化の流れは続くと予想される
新型コロナウイルスの影響で小売業・飲食業をはじめとしてさまざまな業種・業態でオンライン化が急速に進められています。顧客の非接触ニーズだけでなく、生活様式の変化にも対応するための手段として有効であり、この流れはアフターコロナにおいても続くことが予想されるでしょう。
オンライン化のためには解決しなければならない課題も多く存在しますが、比較的簡単に実現するためのツールやサービスも登場しています。いまこそオンライン化を本格的に検討すべき時期に来ていると言えるのではないでしょうか。
