さまざまな企業で業務のオンライン化が進められていますが、行政手続きについてもオンライン化が加速しています。その代表的な施策の一つが行政手続きの認印全廃でしょう。2020年11月の定例会見で河野太郎行政改革担当大臣は行政手続きにおける認印の押印を全廃すると発表しました。
今回は、認印全廃の概要と併せて、これからの主流となる電子印鑑・電子署名について紹介します。
ほぼすべての行政手続きで押印が不要になる
2020年11月時点で押印を必要としていた行政手続きの数は添付書類を含めて1万4992種類に達したと発表されました。そのうちの99%にあたる1万4909種類で押印が撤廃される見通しです。残る83種類は印鑑証明が必要なものや登記登録、銀行への届け印となります。
日本のハンコ文化からの脱却は業務を効率的に行うための課題の一つとしてたびたび挙げられてきました。企業間のやり取りでも脱ハンコの流れができつつありましたが、国も含めて脱ハンコへと舵を切った形です。
テレワークの普及でオンライン化が進む
近年になって脱ハンコが加速した背景には、新型コロナウイルスの影響で普及したテレワークの存在が挙げられるでしょう。テレワークを導入する企業のなかには、押印が必要な書類の存在によって出社を余儀なくされる企業も存在していました。
効率的な働き方であるテレワークを十分に活用するためには、脱ハンコによる契約書などのデジタル化が欠かせません。行政手続きの脱ハンコは最終的な目標達成に向けた第一歩であり、最終的な目標は手続きのデジタル化・オンライン化にあると言えます。
今後は電子印鑑、電子署名が主流になる
ハンコがなくなった場合、その代わりとなるものは何でしょうか。代表的な例としてあげられるものは電子印鑑や電子署名であり、近年では企業間の契約書のやり取りでも利用されています。
新型コロナウイルスが収束したとしても、昨今のテレワークによる新しい働き方は続くことでしょう。その場合に、いつまでもハンコが必要な文化が残り続けていては効率的に働くことが難しくなります。行政手続きでは従来どおりにハンコが利用できますが、今後はハンコが不要なものになる予想されます。
