日本企業のDX推進は、2018年に経済産業省から公開された「DXレポート」を機に広がっています。しかし、そんななかでも小売業においては他業種に比べて取り組みが遅れていると言えるでしょう。

今回は、小売業のDX推進が遅れている理由・解決すべき3つの課題について紹介します。

小売業のDX推進は他業種に比べて遅れている

さまざまな企業がDXに取り組んでいますが、全体的に日本ではDXが思うように進んでいない状況です。そのなかでも小売業は特に遅れていると言えるでしょう。その原因としては、主に次のような声が聞かれます。

• DXの目的がわからない
• どうすればDXになるのかわからない
• DXの進め方がわからない

DX推進のためには、「経営トップの意思」「DXに対応できる組織・人材」「ICT革新」がうまく噛み合わなければなりませんが、それができていないというのが現状です。

小売業のDX推進で解決すべき3つの課題とは

小売業のDX推進で解決すべき課題について、2020年11月に開催された「リテール＆ITリーダーシップフォーラム2020」にて、パネルディスカッションが行われました。その中で語られた3つの課題は次のとおりです。

• レガシー化したベンダー依存、カスタマイズ依存
• 小売業内でのIT人材不足
• システムの標準化が進んでいない

小売のビジネスとITの両方を知っている人材の不足、システムの標準化が進んでおらず、商流の上流工程への依存体質があることが課題となっているのです。

「サプライチェーン各社が協働する必要がある」

これらの課題に対してディスカッションの中では、依存から脱却し、小売業内でIT人材を育成して自らがITリテラシーを身につける必要があると語られました。

加えて、「1社だけでの取り組みでは限界があるため、全体最適の支店でサプライチェーン各社が共同する必要がある」とも語られています。自身の視点だけでなく相手の視点や社会の視点で考えることにより、業績拡大と社会貢献を両立できるとされており、関係各社を巻き込んだ全体的なDX推進が必要とされているのです。

DXを実現するためのICTツールの導入などでは、コストの問題で導入が難しいという企業もいるでしょう。そんな企業のために中小機構の「IT導入補助金制度」などもありますので、まずはできるところから少しずつ進めてみてはいかがでしょうか。

〈参照〉小売業のDX推進の実情と課題とは？ 日本小売業協会CIO研究会ステアリングコミッティメンバーが紐解く業界革新へのヒント/DIAMOND Chain Store