2021年7月19日に、パナソニックコネクティッドソリューションズ社とパナソニックシステムソリューションズジャパンは現場プロセスイノベーションのSaaS型業務アプリケーション群「現場最適化ソリューション」を発表しました。記者説明会の中では、現場最適化ソリューションの紹介と併せて、日本企業のDXの課題や物流・流通の現場における課題についても言及されています。

今回は、現場最適化ソリューションの紹介と併せて、日本企業・物流・流通の現場における課題について見ていきましょう。

日本企業のDXの課題は業務の属人化

日本企業のDX推進は、2018年に経済産業省から公表されたDX推進ガイドラインに端を発するといえるでしょう。それから3年ほどが経ちますが、DX化が思うように進められていないという企業も見受けられます。

パナソニックが開いた記者説明会では、日本企業のDXの課題として「現場に暗黙知がたくさんあり、業務プロセスに落とし込めていないこと」が挙げられました。つまり、業務が人の経験などに依存するなどし、明確に定義・可視化されていないということです。

DX推進のためには、属人化された業務を減らすことが重要といえるでしょう。

物流・流通の現場における課題

物流・流通の現場においては、店舗の在庫情報が把握されていないことで過剰発注や廃棄ロス、機会損失が起こっていることが課題として挙げられています。このような状況では、店舗スタッフの負担が増え、作業も非効率なものに。

これらを解決するためには、バックルームの在庫や棚、スタッフの可視化を行い、シフト計画の精度を上げ適切なタイミングで作業指示を出すことが有効です。

コロナ禍では、需要の急激な変化で部品の調達が間に合わなかったり、納期回答が間に合わなかったりすることが頻発しました。物流ではこのような消費行動が大きく変化するような事態に対応するためにも、DXの推進が欠かせません。

パナソニックの「現場最適化ソリューション」はこれらの課題を解決に導く

パナソニックの現場最適化ソリューションは、シフト作成や入庫、仕分け、ピッキング、在庫管理や品出しなどを効率化し、無駄なく連携できるようにするための最適化アプリケーション群と可視化アプリケーション群によって構成されています。

各々のアプリケーションを組み合わせることで在庫を可視化し、最適化できるようになります。現場プロセスイノベーションの国内推進体制は、2019年は総勢470名でしたが、2021年には約3,000人にまで大幅に増員されました。

このことからも分かる通り、今後もDX推進の流れは加速することが予想されます。DX推進のためには業務における属人化を解消することが重要であるため、解決策としてパナソニックの現場最適化ソリューションのようなツールの活用が求められるでしょう。

〈参照〉物流や流通の現場最適化ソリューションを発表、POSデータとの連携も視野に（パナソニック）/payment navi