2021年は新型コロナウイルスの影響で大きく影響を受けた飲食店ですが、2022年に入ってからもその影響は大きいままです。今後もコロナ対策を引き続き実施する必要がありますが、加えて新たに施行される法律などの存在もおさえておく必要があります。
今回は、飲食店がおさえておくべき2022年の重大トピックスとして、4つのトピックスを紹介します。
新しい支援策「事業復活支援金」
事業復活支援金は、コロナ禍で売上が減少する中小規模事業者・個人事業主などを対象とした新しい支援策です。2021年12月20日に新型コロナウイルスの経済対策を含む、2021年度補正予算が成立した際に盛り込まれました。
コロナ禍で大きな影響を受ける事業者が2022年3月までの見通しを立てられるように、地域や業種を問わず固定費負担を支援することを目的に創設された支援策です。法人は最大250万円、個人は最大50万円を限度に給付されます。
1月から施行される「改正電子帳簿保存法」
2021年度の税制改正により、2022年1月1日から改正電子帳簿保存法が施行されました。改正電子法簿保存法では、電子的に作成した会計帳簿などをデータのまま保存することや、領収書などをスキャナーで取り込みデータ保存することができます。加えて、電子化された領収書などの取引情報は上での保存が禁止され、データのまま保存することが義務付けられました。
データ保存の義務化について対応が間に合わない企業への救済措置として、2年間の適用猶予期間が設けられています。しかし、今後のデジタル化に備えて今のうちから対応を進めておく必要があります。
4月から施行される「プラスチック資源循環促進法」
プラスチック資源循環促進法は、事業者によるプラスチックごみの排出を抑制するための法律です。2022年4月から施行され、プラスチック製のフォーク・スプーン、ナイフ・マドラー・ストローなどの12品目が「特定プラスチック使用製品」として削減対象に指定されています。
これらの製品を扱う場合、事業者は次の対応を行うか、代替素材の製品への取替が求められます。
・有料化する
・不要とした消費者へポイントを還元することで利用機会を減らす
・消費者に必要かどうかの意思確認をする
加えて、年間5トン以上を使用している事業者については義務化され、対応が不十分な場合は公表されることとなっています。
10月から施行される「社会保険適用の拡大」
現在は「短時間労働者を除く従業員数が500人を超える事業所」で働くパート・アルバイトは社会保険の加入対象です。しかし、2022年10月からは「100人を超える事業所」に適用が拡大されます。さらに2024年には「50人を超える事業所」にまで拡大される予定です。
対象となる飲食店では、新たに被保険者となるパート・アルバイトの従業員へ説明し、10月以降に資格取得の届け出を行う必要があります。
