新型コロナウイルスの影響はいまだ続いており、今後の生き残りをかけて企業は進化することを求められています。そんななかで注目されているものがSDGsです。SDGsは社会課題の解決に向けた指針ですが、今後の企業活動においては経済発展の要としても注目されています。
今回は、SDGsが企業にもたらす効果について、事例を交えてみていきましょう。
経済的発展と社会課題の解決の両立が必要
新型コロナウイルスの影響は業種を問わず、あらゆる企業の経済活動に影響をもたらしています。そんななかでも、業界平均よりも売上を伸ばしている企業に見られる特徴とは何でしょうか。
注目すべき特徴の一つは、一見すると両立が難しい経済発展と社会課題の解決を同時に成功させている点にあります。このような企業は、2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を体現している企業です。
コロナ禍におけるピンチを「進化するためのチャンス」と捉え、社会課題の解決に取り組むことで企業をブランド化させ、企業イメージを向上させる効果が期待できます。コロナ禍においては、SDGsに取り組むことは経済的発展も成し遂げる「SDGsブランディング」のチャンスといえるでしょう。
大量消費社会の課題に向き合う「株式会社きぬのいえ」の事例
きぬのいえは中小企業庁が出した「2021年版小規模企業白書」で、SDGsのモデル企業として取り上げられています。「捨てるなら、染めよう」のコンセプトで、古くなったり色焼けやシミで着られなくなったシャツ・パンツ・ブルゾンなどを染め直したりし、ファッションアイテムの持続性を高めるサービス「SOMA Re:」をはじめました。
このサービスは服を大切にし、地球の資源を大切にするSDGsにつながる取り組みです。きぬのいえの活動は、SDGsに通じるポジティブな取り組みとしてメディアに取り上げられ、企業イメージの向上とともに多くの人々の共感を得ることができました。
SDGsブランディングは企業の重要課題に
企業の取り組みが話題を呼び、その結果として売上を伸ばすという好循環は社会課題解決型ビジネスが持続して展開するための重要な要因の一つです。
新型コロナウイルスによる影響は今後もいつまで続くかわからず、多くの経営者やビジネスパーソンは大きな不安を抱えていることでしょう。このピンチをチャンスに変えるためにも、経済発展と社会課題の解決を両立させる「SDGsブランディング」は有効なビジネスモデルです。
アフターコロナに向け、SDGsブランディングのアクションを開始するべきといえるでしょう。
