新型コロナウイルスの影響で倒産の危機を抱える企業が続々と出てくる可能性が語られています。営業自粛などにより、さまざまな業種の企業が苦境に立たされている状態です。そんななか、現状においても好調な業績をキープしている企業では、どのような対策が取られているのでしょうか。
今回は、コロナ倒産を回避するための鍵として、BOPIS（Buy Online Pickup in Store）とデリバリーの重要性を解説していきます。
アメリカの小売店「ウォルマート」の事例
アメリカ最大の小売店であるウォルマートは、コロナ危機のなかでも好調な業績をキープしています。2020年2月後半に日米の株価が暴落した際、米国市場で比較的早いタイミングで反転した株の中にウォルマートが含まれていました。そのほかには、AmazonやNetflixが挙げられます。
AmazonやNetflixの株が反転した理由としては、外出自粛の影響で動画配信を見る機会が増えたことが理由でしょう。しかし、ウォルマートは小売店でありながらなぜ好調なのでしょうか。
その理由は「BOPIS」を用いたネット通販サービスを提供しているからです。ウォルマートのBOPISサービスはネットで注文し、店舗に設置されたロッカーから商品を受け取れるサービスです。アメリカでは食品の通販需要が高まっており、少しでも接触リスクを避けたい消費者に好まれています。
ウーバーイーツなどのデリバリーサービスの需要増
また、ウーバーイーツなどのデリバリーサービスも接触リスクを避けたい消費者からの需要が高まっています。営業自粛の飲食店などであっても、デリバリー（持ち帰り）だけは対応していることが多いもの。
「Zoom飲み会」が人気の今、料理のテイクアウトの需要が高まっているのです。ウーバーイーツに関しては手数料が高いなどの問題もあり、すべての飲食店で利用できるものではありませんが、消費者からの需要が高まっている点は考慮すべき点といえるでしょう。
BOPIS、デリバリーこそが鍵となる
BOPISはコロナ以前から新たな販売チャネルとして注目されていました。今回のコロナ危機によって、今まで以上に注目されることになるでしょう。
また、日本では緊急事態宣言が解除されましたが、消費者の接触リスクを避けたいという考えは残り続けるものと考えられます。そのため、デリバリーの需要もコロナ以前の状態に急激に戻ることもないでしょう。
BOPISとデリバリーを活用し、新たな販売チャネルを構築することこそ、コロナ倒産を回避する鍵と言えるのではないでしょうか。
