新型コロナウイルスの流行により、多くの企業が経営に影響を受けています。小売チェーンのなかでも、ドラッグストアやスーパーマーケットはコロナ特需で売上が一時的に上がっているところもありますが、今後の落ち込みが気になるところではないでしょうか。
これまで、経済に大きな影響を与える事態が起きたときには、新たなイノベーションが起きてきました。今回のコロナショック後も、新たなイノベーションが起こることが予想されます。そんななかで、小売企業が「ベルク」から得るべき経営戦略を紹介します。
コロナ禍のあとに経済はどうなる？
中国ではコロナ流行のピークが過ぎたとして、製造業の9割が稼働しはじめ、小売店や飲食店の営業が再開し始めています。私たちの2ヶ月先を走っているといわれる中国では、徐々に経済は平常に戻りつつあるのです。
中国の大手企業では、従業員の賃金引き下げによって企業存続を図っています。専門家はコロナ流行の沈静化後も経済の状況は完全に元通りになることはない、といいます。消費者の節約意識は、戻るどころか消滅することを織り込むと、今後は売上の2～3割減を想定した上で対策を講じる必要があるとのこと。
近年の経済に大きな影響を与えた事例として、「リーマンショック」や「東日本大震災」が挙げられます。リーマンショックの際は、GAFA（Google/Amazon/Facebook/Apple）というIT企業が大きく発展しました。東日本大震災の際は、物流が滞ったことでネット通販が利便性を軸にその勢いを増すことに。
コロナ禍の後には、これらのような新たなイノベーションが起こると予想されます。小売業界は労働集約型といえ、人が欠けることで業務が回らなくなってしまいます。そのため「人に仕事をつける」のではなく、誰でも業務を回せる状態を作り、生産性を向上させていくことが、小売企業の安定した利益構造づくりにつながってくるでしょう。
食品スーパーマーケットチェーン「ベルク」が好調な理由
ベルクは埼玉を中心に関東で116店（2020年2月末時点）を展開する食品スーパーマーケットチェーンです。コロナ禍以前から独自の経営戦略を立て、成長を続ける小売企業です。2020年2月期の営業利益は2,255億円、営業利益率4.4%であり、過去10年間は増収と安定した営業利益率を確保し続けています。
ベルクは「生産性の高さが『ベルクの強さ』」と掲げており、LSP（レイバー・スケジューリング・プログラム）に取り組んでいます。LSPによってシフトの効率化・人件費の削減と生産性向上が期待でき、作業の標準化につなげることが可能です。ベルクでは、人件費を総人数時でコントロールすることで、人件費を10.4％に抑えています。
人件費を中心に販管費を下げることで、企業の収支構造を変えることが可能となります。従来の「売上至上型」から「人時生産性最大化型」とすることで、ベルクは好調を維持しているといえるでしょう。
日本は少子高齢化がどんどん進み、多くの企業で労働力不足は深刻な問題となります。ベルクのように、生産性を向上させる施策こそ、今後の企業に必要なことだといえるのではないでしょうか。
