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ローソンで非対面の「e発送サービス」、スマリボックス対応店舗が拡大

広報部

2020.09.16

2019年4月からローソンの東京都内の一部店舗で開始されていた「スマリ」サービス。10月にはe発送サービスの取り扱いも開始しましたが、2020年9月1日から大阪府内の15店舗でもサービスが拡大することとなりました。新型コロナウイルスの影響による消費者の生活様式の変化に対応するものであり、今後の普及が期待されます。

今回は、ローソンで実施されている「スマリ」「スマリボックス」の概要から、消費者・店舗側が得られるメリットについて見ていきましょう。

「スマリ」「スマリボックス」とは

スマリはレンタル商品やEC商品の返却・返品を非対面で行えるサービスであり、スマリボックスは日本郵便が提供するオークションサイトやフリマアプリの出品商品を発送するサービス「e発送サービス」に対応したサービスとなっています。

首都圏のローソン店舗では約1,000店舗でサービスを提供しており、今回新たに大阪府の店舗で導入されることでサービスが拡大することとなりました。ローソン全体のe発送サービスの取扱件数は、昨年対比で約8割伸長しており、7月度の1店舗平均取り扱い件数は3月度と比較して3倍以上に伸長。新型コロナウイルスの影響による非対面ニーズの高まりが伺えます。

スマリボックスの設置店舗数は9月中に2,000店舗を超える予定であり、今度も導入店舗の拡大が検討されています。

非対面・省人化によるメリットが得られる

スマリボックスを利用する際は、レジでの対面の受付作業が発生しません。スマリボックスの利用は持参した二次元バーコードをスマリモニターに読み込ませ、印刷された送り状を荷物に貼って、規定の投函口に投稿するだけです。

消費者が自ら発送作業をするため、非対面・省人化によるメリットを店舗側との双方が享受できます。消費者にとってはレジ待ちや複数枚の伝票の貼付け作業が軽減され、店舗にとっては荷物の保管場所の削減や、従業員の省人化・省力化が期待できるサービスなのです。

近年、デジタルを活用した業務の効率化・最適化は企業の喫緊の課題の一つとなっています。消費者が使いやすく、店舗(企業)にも大きなメリットをもたらす業務・プロセスの最適化が求められているのです。スマリやスマリボックスは、新たな顧客体験を提供することになり、消費者の新たな生活様式にも対応し得るサービスと言えるでしょう。

〈参照〉ローソン/非対面・店舗の省人化対応「e発送サービス」開始/流通ニュース

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